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特別職等の職員に対する退職手当は、原則として次の式で算出されます。 |
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※ 任期１期（４年＝４８ヶ月）は、４８月として算定されます。
※ 退職手当は任期ごとに支給されます。 |
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１ |
特別職等の退職【条例第６条】
(1) 支給割合 |
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| 区 分 |
在職１月当たりの支給割合 |
在職１年当たりの支給割合 |
| 市 町 村 長 |
３５／１００ |
４２０／１００ |
| 副 市 町 村 長 |
２５／１００ |
３００／１００ |
教育長・企業長・
地方公営企業の管理者 |
２０／１００ |
２４０／１００ |
監査委員・固定資産評価員・
附則第15項に規定する特別職 |
１５／１００ |
１８０／１００ |
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（２） 特別職等の退職手当の特例【条例第６条第２項】
特別職等の職員が、公務上の傷病又は公務上の死亡により勤続２年未満で退職した場合）
退職手当の額が、退職時の給料月額に次の区分に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、その乗じて得た額が退職手当として支給されます。
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| 区 分 |
支 給 割 合 |
| 勤続期間１年未満の者 |
２７０／１００ |
| 勤続期間１年以上２年未満 |
３６０／１００ |
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２ |
特別職等の引継職員の退職【条例第７条第５項・附則第１７項・第１８項】
（国家公務員又は千葉県職員が定年に達する日前に共同処理団体の長の要請により引き続いて当該団体の副市町村長又は教育長になった場合） |
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退職手当は、Ｂの任期が満了した時点（又は、辞職・死亡等によりＢの任期中途で退職した時点）で支給されることとなり、Ｃの期間は通算になりません。
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