　　　　　　　　　　適用条項別支給割合　　【第3条】　【第４条】　【第５条】
　　　　　　　　　　特例措置等

　　　　　　　　　　１　職員の区分及び調整月額
　　　　　　　　　　２　基礎在職期間
　　　　　　　　　　３　休職月等
　　　　　　　　　　４　基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い
　　　　　　　　　　５　調整額に順位を付す方法

　●　経過措置

　退職手当の基本額

　一般の退職手当を構成する部分のうち、勤続年数に比例して増加する部分が、基本額です。原則として、退職日における給料月額に、退職事由・勤続年数別に定められた支給率を乗じた額となります。

	○　退職日給料月額【条例第２条の５・条例第３条第１項】　退職の日における職員の給料月額のことです。　以下の場合には、それぞれに掲げる額が退職日における給料月額となります。　①　退職１年前の翌日から退職日の前日までの間に､退職を理由とした昇給　　　　（退職予定特昇）がある場合　　　当該昇給が無いものと仮定した場合におけるその職員の退職の日に受けるべき給　　料月額となります。　【条例第２条の５第１号】　②　海外派遣法及び公益法人等派遣法による派遣職員が派遣期間中に退職した場合　　　原則として退職した日の共同処理団体における給料月額。ただし、所属団体の長　が当該団体の他の職員との権衡上調整の必要があるとして申し出た額を、組合長　がこの条例が適用される他の職員との権衡上許容される範囲内であると認めた場　合は、申出による額となります。　【条例第２条の５第２号】 ○　支給率　　　　退職理由と勤続年数により決定されます。

○　勤続年数【条例第７条関係】

（１）　一般職の職員としての在職期間【条例第７条第２項】
職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数をいいます。

例）

　※　在職期間に１年未満の端数があるときは切り捨てられます。ただし、職員としての引き続いた在職期間が６月以上１年未満（傷病、死亡、整理退職、応募認定退職（職制の改廃等）の場合は、１日以上１年未満）の場合は１年となります。　　【条例第７条第７項】
　　　

(２)　勤続期間からの除算【条例第７条第４項】
　在職期間のうち以下の事由に該当する休職月等がある場合は、アからウに規定する月数を除算します。
ア　休職月等の３分の１に相当する月数

○	育休法による育児休業（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月まで）
○	育休法による育児短時間勤務及び短時間勤務

イ　休職月等の２分の１に相当する月数

○	地公法第２７条及び第２８条による休職（ただし、公務上の傷病又は通勤傷病による休職及び休職指定法人の業務に従事させるための休職は除く。）
○	地公法第２９条による停職
○	教育公務員特例法による大学院修学休業
○	育休法による育児休業（アに該当する期間を除く。）
○	地公法第２６条の５による自己啓発等休業期間で当該休業の期間中の活動等の内容が公務の能率的な運営に特に資するものであることその他規則で定める要件に該当すると共同処理団体の長が認め、組合長に申し出た期間
○	その他これらに準ずる事由

ウ　休職月等の全月数

○	地公法第５５条の２第１項ただし書による休職（職員団体の為の専従休職）
○	地公法第２６条の５による自己啓発等休業期間（イに該当する期間を除く。）
○	地方公務員法第２６条の６による配偶者同行休業
○	その他これらに準ずる事由

休職に係る除算月数の計算例）
　　地公法第２８条第２項第１号に基づく休職期間（平成23年1月20日～平成23年７月10日）

　　

平成23年1月及び平成23年7月については、現実に職務をとることを要する日があるので、
除算の対象となる月には含まれません。）
　　　　除算月数　　　５　×　１／２　＝　２.５月
仮に在職期間が25年2月の職員については、
　　　　２５年２月　－　２．５月　＝　２４年１１．５月　
となり、1年未満の端数は切り捨てられるため、勤続期間は２４年となります。

適用条項別支給割合
	支給割合とは、支給率を求める上で勤続期間ごとに定められている率で、それぞれの勤続期間に応じた支給割合にその勤続期間を乗じたものを足しあげることにより、求められます。　なお、退職事由及び勤続年数に対応する支給率を、その適用期間に応じて支給率表１～支給率表４として、一覧表にしてありますので、参照してください。（ただし、支給率表に掲げた率は、調整率を乗じた後の率となります。）

支給率の求め方（勤続３３年の自己都合退職の例）

勤続期間の区分（ 1年以上10年以下）の率　　　　　１００／１００×１０年＝１０　　　　Ａ
勤続期間の区分（11年以上15年以下）の率　　　　　１１０／１００×　５年＝　５．５　　Ｂ
勤続期間の区分（16年以上20年以下）の率　　　　　１６０／１００×　５年＝　８　　　　Ｃ
勤続期間の区分（21年以上25年以下）の率　　　　　２００／１００×　５年＝１０　　　　Ｄ
勤続期間の区分（26年以上30年以下）の率　　　　　１６０／１００×　５年＝　８　　　　Ｅ
勤続期間の区分（31年以上）の率　　　　　　　　　　　１２０／１００×　３年＝　３．６　　Ｆ

　　　　支給率＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＝　４５.１

【条例第３条】
　自己都合退職、公務外傷病退職、
　勤続１０年以下の定年退職・勧奨退職・応募認定退職（年齢別構成）・公務外死亡退職・任期終了退職・通勤傷病退職・勤続困難

　　　　　　　　支給割合　　　　　　　　　　　　　

勤　続　期　間	支　給　割　合
１年以上　　１０年以下	１００／１００
１１年以上　　１５年以下	１１０／１００
１６年以上　　２０年以下	１６０／１００
２１年以上　　２５年以下	２００／１００
２６年以上　　３０年以下	１６０／１００
３１年以上	１２０／１００

　※短期勤続者に対する減額【条例第３条第２項】
　自己都合等退職者の退職手当については、勤続期間が１９年以下の場合には、次の区分による
　割合を乗じた額となります。

区　　分	支　給　割　合
１年以上　　１０年以下	６０／１００
１１年以上　　１５年以下	８０／１００
１６年以上　　１９年以下	９０／１００

【条例第４条】
　勤続１１年以上２５年未満の定年退職、勧奨退職・応募認定退職（年齢別構成）・公務外死亡退職・任期の終了による退職・通勤傷病退職・勤続困難

　　　　　　　　支給割合

勤　続　期　間	支　給　割　合
１年以上　　１０年以下	１２５　　／１００
１１年以上　　１５年以下	１３７．５／１００
１６年以上　　２４年以下	２００　　／１００

【条例第５条】
ア　勤続２５年以上の定年退職・勧奨退職・応募認定退職(年齢別構成）・公務外死亡退職・任期終了退職・通勤傷病退職・勤続困難
イ　整理退職、応募認定退職（職制の改廃等）、公務上傷病退職、公務上死亡退職

　　　　　　　　支給割合

勤　続　期　間	支　給　割　合
１年以上　　１０年以下	１５０／１００
１１年以上　　２５年以下	１６５／１００
２６年以上　　３４年以下	１８０／１００
３５年以上	１０５／１００

　特例措置等

	【条例第５条の２】給料月額が減額された場合の退職手当の基本額の特例　職員が在職期間中（平成１８年条例第１２号条例附則第５条の規定により平成１８年６月１日以後の期間に限る。）に、給与改定以外の理由（降格、給料表の異動等）で給料月額が下がる場合に、特定減額前給料月額（当該理由により下がる前の給料月額で最も多いもの。）が、退職日給料月額よりも多いときは、退職手当の基本額は以下の方法により計算した額の合計額となります。
	①	その者が特定減額前給料月額に係る減額日（給与改定以外の理由で給料月額が下がる場合において、当該理由が生じた日）のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額。

	②	退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額。

	イ	その者に対する退職手当の基本額が前３条から第５条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

	ロ	①に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

【条例第５条の３】定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例

勤続期間　　　　　２０年（勧奨については２５年）以上
退職理由　　　　　勧奨・応募認定(年齢別構成）・応募認定（職制の改廃等）・整理・公務上傷病・公務上死亡・勤続困難
退職時の年齢　　定年年齢から１５年（勧奨については１０年）を減じた年齢以上

　上記の全ての条件に該当する者が、定年に達する日から６月前までにその者の事情によらず退職した場合には、退職日給料月額について定年年齢と退職の日におけるその者の年齢の差に相当する年数１年につき３％（退職理由が勧奨及び退職時の年齢が５９歳（定年前１年）の者については、２％）ずつ加算します。

特例給料月額　＝　退職日の給料月額　×　〔１＋（０．０３×定年までの残年数）〕
特例措置の内容を図で示すと、以下のとおりとなります。（60歳定年の場合）

　なお、勧奨退職の場合は、以下のとおりとなります。

退職手当の支給水準調整に伴う特例措置（調整率等）
　官民における支給水準の較差を調整するために「調整率」が設けられています。この調整率は、退職事由及び勤続年数に関わらず全ての退職者に適用されます。

①

　条例附則第１９項、平成２５年条例第１号附則第２項・第３項
当分の間、第３条、第４条、第５条又は附則第１７項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が３５年以下である者に対する退職手当の基本額は、これらの規定により計算した額にそれぞれ次の表の左欄に掲げる退職日に応じて、右欄に掲げる調整率を乗じて得た額となります。

期　　　間	調整率
平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日	９８／１００
平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日	９２／１００
平成２７年４月１日～平成３０年３月３１日	８７／１００
平成３０年４月１日以降	８３．７／１００

②

条例附則第２０項
　当分の間、条例第３条第１項に該当する退職をし、勤続期間が３６年以上４２年以下である者の退職手当の基本額は、附則第１９項の規定に定める割合を乗じて計算されます。

③

条例附則第２１項
　当分の間、条例第５条に該当する退職をし、勤続期間が３５年を超える者は、勤続期間を３５年として附則第１９項の規定の例により計算されます。

④

平成１６年条例第１号附則第１２項
　当分の間、４３年以上で条例第３条第１項の規定の適用を受けて退職した者の支給率は、勤続３５年で条例５条の規定により退職した者の支給率とされます。

　退職手当の調整額

　一般の退職手当を構成する部分のうち、勤続年数に比例して増加する退職手当の基本額に対し、勤続年数に中立的な形で貢献度を勘案する部分が、調整額です。原則として、基礎在職期間の各月ごとにその職員が属していた区分に応じて定める調整月額のうち、その額が多いものから順に６０月分を合計した額となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（額の多い区分の上位６０月分）

１

職員の区分【規則第２条の５関係】

　退職した職員は、基礎在職期間の各月ごとに次の表に定める職員の区分に属していたものとみなされます。基礎在職期間の各月がどの職員の区分に該当するかは、その職員の基礎在職期間に含まれる時期、その職員が属していた共同処理団体、その職員に適用されていた給料表及びその職員が属していた職務の級並びに勤続期間等に応じて、規則の別表第１及び別表第２に定められています。
　平成２７年４月１日以降で、国、県と同様に給与制度の総合的見直しを内容とする給与条例の一部改正条例（給与水準の引下げ）が施行された共同処理団体の退職者については、表１及び表２を適用し、それ以外の共同処理団体の退職者については、表３及び表４を適用することとなります。

表１
職員の区分	調　整　月　額
第１号区分	６５，０００円
第２号区分	５９，５５０円
第３号区分	５４，１５０円
第４号区分	４３，３５０円
第５号区分	３２，５００円
第６号区分	２７，１００円
第７号区分	２１，７００円
第８号区分	０円

　　　　　なお、調整額の計算に関しては、以下の例外的な取り扱いがあります。

表2
勤続期間が零の者	調整額は加算されない。　（条例第６条の５第５項第２号及び第４号）
勤続９年以下の自己都合等退職者
自己都合等退職を除く勤続１年以上４年以下の者	算定した調整額の１／２を加算する。（条例第６条の５第５項第１号及び第３号）
勤続１０年以上２４年以下の自己都合等退職者

表３
職員の区分	調　整　月　額
第１号区分	５０，０００円
第２号区分	４５，８５０円
第３号区分	４１，７００円
第４号区分	３３，３５０円
第５号区分	２５，０００円
第６号区分	２０，８５０円
第７号区分	１６，７００円
第８号区分	０円

　　　　　なお、調整額の計算に関しては、以下の例外的な取り扱いがあります。

表４
勤続期間が零の者	調整額は加算されない。
勤続９年以下の自己都合退職者	調整額は加算されない。
自己都合退職を除く勤続１年以上４年以下の者	第７区分の調整月額を０円とし、算定した調整額の１／２を加算する。
勤続１０年以上２４年以下の自己都合退職者	第７区分の調整月額を０円とし、算定した調整額の１／２を加算する。
自己都合退職を除く勤続５年以上２４年以下の退職者	第７区分の調整月額を０円とする。

２

基礎在職期間【第５条の２第２項】

基礎在職期間とは、退職手当の支給対象となる引き続いた在職期間の始期から終期までの在職期間です。ただし、退職したことにより退職手当又はこれに相当する給付を受けたことがある場合は、当該退職手当に係る退職日以前の期間は除かれます。

注意	調整額を計算する対象となる基礎在職期間は、平成８年４月１日以後の期間となります。また、平成１８年６月１日において、給与構造の改革未実施の共同処理団体については、同条例附則第８条の規定により、給与構造改革条例施行日の１０年前の応答日以後の期間となります。

３

休職月等【第６条の５第1項及び第２項・規則第２条の２・規則第２条の３】

基礎在職期間に休職月等がある場合は、休職月等で規則に定めるものを除いた基礎在職期間の各月ごとに職員の区分に応じた調整月額が定められます。

①	休職月等とは、以下の事由による基礎在職期間中の現実に職務に従事することを要しない月（当該月に１日でも職務に従事することを要する日のあった月は除く。）をいいます。

○	地方公務員法第２７条及び第２８条による休職（ただし、公務上の傷病又は通勤傷病による休職及び休職指定法人の業務に従事させるための休職は除く。）

○	地方公務員法第２９条による停職

○	教育公務員特例法による大学院修学休業

○	育児休業法による育児休業

○	育児休業法第１０条第１項による育児短時間勤務及び同法第１７条による短時間勤務

○	地方公務員法第５５条の２第１項ただし書による休職（職員団体の為の専従休職）

○	地公法第２６条の５による自己啓発等休業
○	地方公務員法２６条の６による配偶者同行休業
○	その他これらに準ずる事由

②	基礎在職期間に休職月等がある場合は、以下の休職月等が退職手当の調整額の算定対象から除外されます。

（１）	職員団体の為の専従休職及びこれに準ずる休職月等・・・当該休職月

（２）	育児休業（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間）に係る休職月等・・・同一の職員区分ごとに１／３に相当する月数（端数切上）が除かれることとなります。

（３）	(1)に該当する事由以外の休職月等（(2)に該当する休職月等を除く。）・・・同一の職員区分ごとに１／２に相当する月数が除かれます。

（４）	自己啓発休業・・・当該休職月（ただし、活動等の内容が公務の能率的な運営に特に資するものであると共同処理団体の長が認め、組合長に申し出た場合は、当該休職期間の１／２に相当する月数（端数切上）が除外されます。）
（５）	配偶者同行休業・・・当該休職月
（６）	高齢者部分休業期間のうち職員の区分が同一の期間ごとにそれぞれその期間の１／２に相当する月数（端数切上）が除外されます。
（７）	育児短時間勤務等による休業期間のうち職員の区分が同一の期間ごとにそれぞれその期間の１／３に相当する月数（端数切上）が除外されます。

４

基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い【規則第２条の４関係】

特定基礎在職期間（条例第５条の２第２項第２号から第８号までに規定する職員以外の地方公務員、国家公務員、特定一般地方独立行政法人等職員、特定法人役職員などの期間で、職員の引き続いた在職期間としてみなされる期間を指します。）が含まれる場合における条例第６条の５第１項及び規則第２条の５の規定の適用については、特定基礎在職期間においては、原則として以下の職員として在職していたものとみなされます。

①	職員期間　⇒　特定基礎在職期間　⇒　職員期間職員が特定基礎在職期間の職員（仮に「特定期間職員」とします。）となるために退職し、再び職員となった日に従事していた職務と同種の職務従事する職員として在職していたものとみなされます。　これを図で表すと、

　職員（Ａ職）　

　特定期間職員（B職みなし）　

　職員（Ｂ職）　

となります。

例

　職員（行政職１）

　特定期間職員
　（教育職１みなし）

　職員（教育職１）

②	特定基礎在職期間　⇒　職員期間職員として採用された日に従事していた職務と同種の職務従事する職員として在職していたものとみされます。

例

　特定期間職員（医療職２みなし）　

　職員（医療職２）　　　　　

５

【調整額に順位を付す方法【規則第２条の６関係】

①	同一の月において２以上の職員の区分に属することとなる場合は、調整月額が最も高い額となる職員の区分に属していたものとなります。

　　　　　　　　　　　　（第１項）

例

月	４月	５月	６月	７月	８月	９月
職員の区分	第５	第５	第５	第５　　第４	第４	第４

※　７月は第５区分と第４区分に属していますが、第４区分の調整額の方が高いので、７月の職員の区分は第４区分に属していたものとなります。

②	調整月額のうち等しい額がある場合は、基礎在職期間の末日に近い月にあるものが先順位となります。

千葉県市町村総合事務組合