支給割合とは、支給率を求める上で勤続期間ごとに定められている率で、それぞれの勤続期間に応じた支給割合にその勤続期間を乗じたものを足しあげることにより、求められます。

 支給割合とは、支給率を求める上で勤続期間ごとに定められている率で、それぞれの勤続期間に応じた支給割合にその勤続期間を乗じたものを足しあげることにより、求められます。

支給率の求め方(勤続33年の自己都合退職の例)
勤続期間の区分( 1年以上10年以下)の率      100/100×10年=10    A
勤続期間の区分(11年以上15年以下)の率      110/100× 5年= 5.5  B
勤続期間の区分(16年以上20年以下)の率      160/100× 5年= 8    C
勤続期間の区分(21年以上25年以下)の率      200/100× 5年=10    D
勤続期間の区分(26年以上30年以下)の率      160/100× 5年= 8    E
勤続期間の区分(31年以上)の率            120/100× 3年= 3.6  F

    支給率 = A+B+C+D+E+F= 45.1
                
                           退職事由別適用条項一覧表
                              支給率新旧対照表


【条例第3条】
 自己都合退職、公務外傷病退職、
 勤続10年未満の定年退職・勧奨退職・公務外死亡退職・任期終了退職・通勤傷病退職

        支給割合             
   勤 続 期 間    支 給 割 合   
1年以上   10年以下    100/100
11年以上   15年以下    110/100
16年以上   20年以下    160/100
21年以上   25年以下    160/100
26年以上   30年以下    160/100
31年以上             120/100


※短期勤続者に対する減額【条例第3条第2項】
自己都合退職者の退職手当については、勤続期間が19年以下の場合には、次の区分による割合を乗じた額となります。
区  分    支 給 割 合   
1年以上   10年以下    60/100
11年以上   15年以下    80/100
16年以上  19年以下    90/100


【条例第4条】
勤続11年以上25年未満の
定年退職、勧奨退職・公務外死亡退職・任期の終了による退職・通勤傷病退職、
勤務公署の移転による退職(共同処理団体の長が認めた者に限る)

        支給割合
勤 続 期 間    支 給 割 合   
1年以上   10年以下    125  /100
11年以上   15年以下    137.5/100
16年以上  24年以下    200  /100


【条例第5条】
勤続25年以上の定年退職・勧奨退職・公務外死亡退職・任期終了退職・通勤傷病退職、
整理退職、公務上傷病退職、公務上死亡退職

        支給割合
   勤 続 期 間    支 給 割 合   
1年以上   10年以下    150/100
11年以上   25年以下    165/100
26年以上   34年以下    180/100
35年以上             105/100