沿革

◆  設 立 後  ◆
平成28年 10月 自治研修センター研修修了者が7万人を超える。
平成24年 10月 自治研修センター研修修了者が6万人を超える。
平成22年 3月 研修棟空調設備改修工事終わる。
平成20年 5月 自治研修センター研修修了者が5万人を超える。
平成19年 2月 研修参加機会の多様化のため、公開セミナー、地区別研修会を開催
平成18年 9月 「豊かな自治を担う職員の育成をめざして〜千葉県自治研修センター研修ビジョン〜」を策定
5月 東京大学名誉教授大森彌氏を委員長とする「研修諮問委員会」が発足
4月 市町村総合事務組合と統合し、「自治研修センター」を開所
3月 県へ解散届を提出
2月 自治センター定例会で統合の前日をもって解散することを決定
平成17年 12月 「千葉県市町村総合事務組合」と合併協定書を締結
6月 調査研究事業において千葉大学法経学部と連携
「自治センターホームページ」をリニューアル
平成16年 4月 創立30周年記念誌「30年のあゆみ」を発行
宿泊業務を休止
2月 自治センター創立30周年を迎える。
平成15年 7月 部長級職員を対象とした「管理者研修」を開設
4月 食堂の営業を休止
平成14年 12月 技能労務職員を対象に「住民サービスセミナー」を開催
11月 自治専門校研修修了者が4万人を超える。
2月 市町村職員交流事業として「自治体経営セミナー」を開催
平成13年 7月 特別研修の一部を県職員との合同研修として開催
平成12年 4月 自治専門校運営協議会専門部会を設置
平成11年 3月 「自治センターホームページ」を開設
平成10年 5月 県・市町村職員が合同で調査研究を行う「政策研究セミナー研修」を開設
平成 9年 1月 自治専門校研修修了者が3万人を超える。
平成 7年 4月 自治センターが行った講演の内容をまとめた「講演録集第1号」を発行
平成 6年 2月 自治センター創立20周年を迎え、記念誌「10年のあゆみ」を発行
平成 4年 11月 地域づくり実行委員会と共催で「第1回地域づくりフォーラム」を開催
平成 3年 3月 各種助成事業の目的や補助対象・基準等をまとめた「地域づくり財源ハンドブック」を発行
平成 2年 11月 自治専門校研修修了者が2万人を超える。
3月 県内市町村のイメージ像を、自治体別に、簡潔にまとめた「房総わがまちわがふるさと」を発行
平成 元年 3月 全国市町村の特色あるプロジェクトを選定分類した「市町村地域振興プロジェクト集」を発行
2月 市町村職員が自由に参加できる自己啓発の場として「公開講座」を開設
昭和63年 4月 市町村行政資料室を開設し、「市町村行政資料目録」を発行
昭和62年 4月 市町村職員活性化情報誌「クリエイティブ房総」を創刊
2月 政策研究事業運営基金を設置
自治センター徽章、自治センター旗を制定
昭和61年 10月 自治専門校研修課程等検討委員会を設置
4月 市町村職員の自主研究活動の助成事業を開始
昭和60年 7月 市町村財務事務(出納事務)のパソコン処理システムを開発・発表
昭和59年 2月 自治センター設立10周年を迎え、記念誌「10年のあゆみ」を発行
1月 自治専門校研修修了者が1万人を超える。
昭和57年 4月 宿泊棟(みやこ寮)が完成
昭和56年 5月 職員研修事業運営基金を設置
第1回「経営研」研究大会を開催
4月 各市町村の行政組織の現況を取りまとめた「市町村行政組織の現況」を発行
3月 経営研において「『標準』市町村財務規則」を作成
昭和54年 5月 市町村事務の能率化を図ることを目的に、「市町村経営研究協議会」(経営研)を設立
4月 自治専門校専任講師体制を整備(1名)
昭和53年 12月 県との合同庁舎完成に伴い、千葉市都町1−6−1に移転
昭和51年 9月 電子計算組織の効率的活用を図ることを目的に、「千葉県市町村電子計算機組織効率利用研究協議会」(電研協)を設立
7月 自治情報センター事業の展開のため、「情報センター運営協議会」を発足
4月 自治センター事務室を県企業庁5階に移転
昭和50年 4月 1教室(116.64u)増設し2教室とし、研修内容を充実
昭和49年 4月 専任職員は、市及び県の派遣職員と自治センター採用職員2名の9名、組織は、総務部に総務課・企画課、自治専門校に庶務課・教務課の2部4課制を施行
第1回自治専門校運営協議会を開催
自治経営研究事業を開始
3月 初議会を開催
2月 一部事務組合(地方自治法第284条第1項)として、「千葉県自治センター」を設立し、千葉県自治会館内に事務室を設置
自治センターの分課機関として、「自治専門校」を開校
研修施設は、既設の県職員研修所教室1教室(116.64u)を使用し、専任職員3名で研修を実施
◆  設 立 前  ◆
昭和49年 1月 県内80市町村の議会において、「千葉県自治センターの設置に関する協議」議案が可決され、千葉県知事あて自治センター設立許可を申請
昭和48年 3月 市町村職員研修事業と他の事業を合わせた一部事務組合として、千葉県自治センター設置構想(案)を発表
昭和45年 4月 職員研修所施設を千葉県開発庁舎(旧千葉市庁舎)内に移転
昭和38年 5月 「千葉県自治講習所」から「千葉県職員研修所」へ名称を変更し、市町村職員の研修体系及び研修課程を全面的に改善
昭和33年 10月 不慮の火災事故発生により、施設の一部を焼失
昭和26年 12月 講習所設置条例の一部を改正し、県職員も対象とした育成機関として、研修を実施
昭和25年 9月 優秀な市町村職員の養成を目的として、「千葉県自治講習所」を千葉市亥鼻町86番地に開所


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